Step１　　先ずはホームページ（上記）からお気軽にお問い合わせください

Step２　　研修 or コンサルティングに関するヒアリング・お打ち合わせ　

　　　　（お電話・オンライン・御社へのご訪問も可能です）

Step3　　 ご提案書（お見積り書）送付

Step４　　研修ご契約 or コンサルティングのご契約

Step５　　研修 or コンサルティングに必要なご準備等のお打ち合わせ

Step６　　研修会当日 or  コンサルプロジェクト開始

Step７　　研修 or コンサルプロジェクトの事後フォロー・事務処理等

※　研修会は、最短1週間前までのご契約にて実施いたします。

　　御社の年間スケジュールにより、一年前からのご予約もお承りしております。

研修料金の概算お見積りについては、　研修料金　概算見積ページをご覧ください。

あくまで目安の概算料金でございます。日時、場所、受講者数などにより別途お見積りさせていただきます。

全国どこへでも講師がお伺いいたします。研修会所は、御社でも外部の研修会場でも、オンライン（ZOOM等）でも可能です。

また、研修に使用するレジメ資料、ワークシート等などは、あらかじめPDFデータ等で御社にご送付いたします。受講者様に転送いただき、データでご覧いただく事も可能ですが、ご印刷いただいても結構です。お送りする資料の著作権はラーニングソリューションズに帰属します。本研修以外でのご利用、無断での複製・転載なども固くお断りいたします。

その他、PC、マイク、ホワイトボードやプロジェクター等の準備につきましては研修により異なりますのでお打ち合わせの際にご確認くださいませ。

研修業務委託契約（講師依頼：準委任契約）

第１条（業務委託内容）
１．研修業務委託申込者（以下「甲」）はラーニングソリューションズ合同会社（以下「乙」）に対し、研修業務を委託するものとする。

２.業務委託の内容は本研修に関するカリキュラム企画、使用する教材の作成、講師の手配、本研修の実施とする。

第２条（申込・契約確定）

１．甲が乙に研修業務委託申込（Mailフォーム含）を送付し、乙が申込書に記載の内容に合意する事をもって、甲乙間の本研修に関する契約が成立するものとする。

２．乙は甲の承諾を得た場合に限り、研修業務（講師）を再委託できることとする。

第３条（研修実施　会場・設備等)
１．本研修は、甲の指定する施設にて実施することとする。オンラインでの開催の場合は、甲の指定する手段（ZOOM　Teams等）にて実施することとする。

２．甲は、乙が本業務を実施するために必要な設備・機材等（プロジェクター、ホワイトボード、モニター等の設備を準備し、乙に使用させることとする。

３．天災・事故等、乙の帰責性のなき事由に関しては、乙は甲に対して賠償責任を負わない事とする。

第４条 （見積・請求）
１．研修業務の見積料金は、乙から甲に対して提出するご提案書に記載の見積もりとする。　

２．請求は研修実施月の月末締めとし、翌月末までに、乙の指定する口座に振り込むこととする。なお振込手数料は甲の負担とする。

３．甲は、本研修の遂行にあたり講師の移動宿泊などが発生する場合は、宿泊費および交通費を別途実費にて負担することとする。

４．事前に合意した以外の業務が発生した場合には、その都度甲乙が協議して書面でその料金を定めることとする。

第５条（著作権　肖像権）

１．本研修に使用する教材、レジメ、ケース、ゲーム等の著作権については乙に帰属するものであり、本研修以外での使用や複製は固く禁ずる。

２．本研修を乙に無断で録音、録画することを固く禁ずる。補講等の目的等で本研修を録音、録画する場合は、甲は研修業務委託契約時に乙の承諾を得て、別途追加料金を支払うものとする。

３．ただし、甲及び乙は収益認識基準における履行義務、収益認識のために本研修の開催を証する目的での写真撮影は可能とする。撮影した写真は甲乙の社内報、パンフレット、公式HP、公式SNS等に実績として掲載することが出来る。乙の派遣する研修講師の肖像についても上記媒体に限り使用を許可する。

第６条（守秘義務　機密保持）
１． 乙は、本研修業務で知り得た事実・資料等の情報を、第三者に開示、漏洩などをしてはならない。ただし、甲と乙の間で研修を実施した事実（実績）については、この限りではない。

２． 乙は、本研修業務の全部もしくは一部を再委託する場合、事前に甲の承諾を得た場合に限り、機密情報を当該第三者に開示することができる。この場合、乙は、当該第三者に対し本条に定めるのと同一の機密保持義務を課すとともに、当該第三者に機密を保持させる責任を負う。

第７条（反社会的勢力の排除）
１．甲は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、または、反社会的勢力といかなる関係も有しないことを確約する。

２．乙は、甲が前項の確約に反することが判明した場合には、ただちに本研修業務委託契約を何らの催告を要せず解除する。

第８条（契約の解除および損害賠償）

乙は、甲が次のいずれかに該当した場合、直ちに本契約を解除し、併せ被った損害の賠償を、甲に請求できる。支払停止もしくは手形交換所における取引停止処分滞納処分、破産手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始、その他適用ある倒産手続開始の申立がなされた場合、重要な財産に対する強制執行、競売開始決定もしくは滞納処分がなされた場合　その他、資産、信用、事業に重大な変化があり、本契約の継続が困難と認められる場合
以上。

契約申込は、ご提案書でご案内のＭailお申込でも　本ホームページのお申込みフォームからでもお申込みいただけます。

どちらも正式なお申込みとなりますので、本申し込みをもちまして研修候補日の確定とさせていただきます。何卒宜しくお願いいたします。